一般貸し付け 設備資金
原則として都道府県知事の「推せん書」が必要です。
| 業 種 | ご融資額 |
| 飲食店営業・喫茶店営業・食肉販売業・食鳥肉販売業・ 氷雪販売業・理容業・美容業 | ７，２００万円以内 |
| 一般公衆浴場業 | ３億円以内 |
２施設以上の場合 |
４億８,０００万円以内 |
| ホテル・旅館営業・簡易宿所営業 | ４億円以内 |
| 興業場営業・サウナ営業 | ２億円以内 |
| クリーニング業 | １億２,０００万円以内 |
ご返済期間（うち据置期間） |
１３年以内（１年以内） [一般公衆浴場業は30年以内] |
（注１）その他公衆浴場（いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等）の方は、資金のお使いみちがレジオネラ症の発生のおそれがある施設または設備を改善する場合に限ります。
（注２）クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります。（ただし、ご融資額は４,８００万円以内）
ご利用いただける方
生活衛生関係の事業を営んでいる、次の事業規模に該当する方がご利用いただけます。
| 対象業種 | 事業規模（次のいずれかに該当する方） | |
| 資本金（会社） | 従業員数 （会社又は個人） | |
| 飲食店営業(そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、一般飲食店)・喫茶店営業・理容業 美容業・ 一般公衆浴場業 サウナ営業 | ５,０００万円以下 | １００人以下 |
| 食肉販売業・食鳥肉販売業・氷雪販売業 | ５,０００万円以下 卸売業は１億以下 |
５０人以下 卸売業は１００人以下 |
| 旅館営業 | ５,０００万円以下 | ２００人以下 |
| 興行場営業 | ３億円以下 | １００人以下 |
| クリーニング業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
（注）◆従業員数には、臨時の従業員（パート・アルバイト）及び家族従業員を含みません。
※その他公衆浴場（いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等）の方は、資金のお使いみちがレジオネラ症の発生のおそれがある施設または設備を改善する場合に限ります。
上記は平成19年4月現在です。条件が変更される場合がございますので、下記の国民生活金融公庫でご確認下さい。
日本政策金融公庫（生活衛生融資）へ